過去ログ

2005/06/22(水) 13:05　安心・安全の国土づくり（今こそ喫緊の課題）

　昨年9月の国土交通副大臣に就任早々、台風の被害を受けた、三重、高知へ、そして地震の被害を受けた新潟、福岡へと災害現地を視察し、甚大な被害を目の当たりにしてきました。それらを視察して再認識したのは、安心で安全な国土づくりの重要性でした。
今までの経験からすると、どんな安全と言われる地域でも、一極集中の豪雨が降り続けば、水害や土砂災害は日本の至る所で発生する可能性があります。このため、早急に、豪雨等の災害対策を抜本的に見直し、河川の整備に併せて、ハザードマップ等を作成し、一刻も早く正確な情報を住民に伝えるなど、総合的な対策を講ずる必要があります。
　また、我が国が直面している重大な危機は、今すぐにでも発生しておかしくないと言われる、首都直下型地震です。先般、中央防災会議の専門調査会から首都直下型地震により想定される被害が公表されました。最悪のケースでは死者が1万3千人、経済などの被害は112兆円にも達すると推計されています。これだけの危機的状況に直面しているにも拘らず、東京圏では、毎年10万人以上の人口が増加し、一極集中傾向が収まる様子は見られません。
こうした事態に対処するには、密集市街地の改善や、住宅の耐震化を促進するなど、災害に強い都市づくりが重要であるのは勿論のこと、今こそ、防災、危機管理の観点から、国会等の移転を本格的に推進するべきではないかと思っております。
現在、衆参の「国会等の移転に関する政党間両院協議会」では、危機管理機能（災害時における政府機関のバックアップ機能）の優先移転などについて検討を行っていくことになっています。また、最近では政党に関係ない超党派による「国家危機管理都市推進議員連盟」が設立され、首都圏大規模災害の危険性や、政府機関のバックアップによる災害対応力の強化などが話し合われています。そういう意味では、多くの国会議員を始め、多くの人が災害対応力に関する認識を、大きく改めつつあるのは心強い限りであります。
災害から国民の生命や財産を守るのは、国の最も重要かつ基本的な責務であります。確実に来襲する大規模災害に直面しているにもかかわらず、その状態から目をそらし、放置することは絶対に許されません。危機管理の為にも、国会等の移転を実現させるのは、待ったなしの課題ではないでしょうか。

2005/02/09(水) 11:41　高速道路のＳＡを活用——「スマートIC」導入で渋滞緩和

　ご存知のとおり、栃木県は日本でも有数の観光地です。春は澄んだ空気を味わうために、夏は避暑に、秋は紅葉狩りに、冬はスキーにと、四季を通して日本各地から観光客が訪れます。多くの方々に栃木県の風土や文化に触れて頂き、大変嬉しく思っております。しかしながら、受け入れるにあたってのインフラ整備が遅れているのは事実です。特に、東北自動車道・那須インターチェンジ(以下：IC)の出口渋滞を経験している方は多いと思います。
そこでこの度、国土交通省では上河内、那須高原の2つのサービスエリア(以下：SA)で「スマートIC」の実験を平成17年の4月22日から実施することになりました。「スマートIC」とはノンストップ料金収受システム(以下：ETC)専用の出口をSAに設けることによって、ICからだけではなく、SAからでも一般道に降りることが出来るシステムです。
皆様も一度はICで行列を経験したことがあるかと思います。ICを出た後、一般道でも渋滞。特に観光地ではよく見られる光景でしょう。それは渋滞するのが分かっているにもかかわらず、他には出口が無いために、どうしても一極集中してしまうからなのです。そのような混雑を解消するためにも「スマートIC」を試験的に導入することになりました。
今回の導入は渋滞時のサンプルとして、4月22日からゴールデンウィークをはさみ、お盆休みまでの約4ヶ月間です。また、観光客が最も多く利用する時間帯を想定し、午前7時から午後9時の下り車線だけです。それでも効果は大きいと思います。
上河内からは日光や鬼怒川に、那須高原からは那須や塩原にと、観光するための別ルートが確保されます。ルートが増えるということは、その分渋滞の解消に役立ちます。もちろん今回は国土交通省所管の社会実験なので、地元自治体等の負担無く、国費で全て賄います。この実験が成功し、他の日本各地でも「スマートIC」が出来たら、観光地だけでなく、「このSAから降りれば家が近いのに・・・」といった声にも応えることが出来るようになるでしょう。

2005/02/01(火) 11:54　アジア太平洋インフラ担当大臣会合

　25日にマレーシアで開催された「アジア太平洋インフラ担当大臣会合」に出席する為、日本代表（国土交通副大臣）として23日〜26日にかけてマレーシアに行ってまいりました。
　この会合はアジア太平洋地域のインフラ（インフラストラクチャー：道路や電気や水道等の生活基盤等）担当大臣が一堂に会し、同地域のインフラ整備のあり方についてトップレベルで意見交換を行うものであり、日本の提唱により平成７年から開催されています。参加国はブルネイ、チリ、中国、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、韓国、インドネシアの１３ヶ国です。
　今回の会合における話題の中心は、津波対策でした。
私が日本代表として提案したのは、インド洋における津波早期警戒メカニズムの構築です。被害を軽減する為に堤防等の防御も必要ですが、住民が津波に対する正しい知識を持ち、いち早く避難することが重要となります。地震と津波の関連性はもとより、津波自体を知らない人が大変多いのです。その為、住民には沿岸諸国が責任を持って津波警報を発表し、迅速に避難する体制を確立しなければなりません。
こうした観点から、各国が共同で「津波警報センター」を設立する必要があります。日本はこれらの知識や技術が豊富なので、インド洋沿岸諸国のシステム構築に対し、
①国際的な枠組みの構築
②各国の津波警報発表体制確立
③国内における情報伝達体制の構築
④津波危険地域の特定
⑤津波に関する知識の普及と啓発
以上５点を提案致しました。具体的には、日本の気象庁と太平洋津波警報センターから各国へ専門家を派遣、研修を実施、情報伝達施設の整備、住民の防災意識を高めるためのハザードマップの作成、津波防止効果としての堤防の設置等です。モルディブ共和国のマレ島に日本が無償資金協力で建設した離岸提が、今回のスマトラ島沖地震に伴う津波被害を最小に抑え、大変感謝された事例からも、システムの構築と堤防等の設置という、ソフトとハードの両面で技術的に支援していきたいと考えております。
　アピールした日本の技術力により、世界中の人達が安心して暮らせるようになれば、将来的に「今回の会合が大成功だった」と評価してもらえる日が来ると確信しています。
　尚、余談ではありますが、マレーシアは私がライフワークとしている首都機能移転についても関連の深い国であります。1993年に、幾つかの首都機能をクアラルンプール近郊のプトラジャヤへ移転することが決定、2010年頃には行政と司法の移転が完了するそうです。そういった点からも今回の視察は大変参考になりました。

2005/01/19(水) 11:11　阪神淡路大震災から10年—栃木県内のIT防災訓練を視察

　あの阪神淡路大震災から17日で10年が経ちました。犠牲になった6433人の方々には心から哀悼の意を表すとともに、被災された方々にはお悔やみ申し上げます。私は、その17日に栃木県内で行われた「IT防災訓練」を視察してまいりました。
　IT防災訓練とはCCTV(Closed Circuit Television：光ファイバーケーブル等で繋がれた監視カメラのシステム)とGIS(Geographic Information System：地理情報システムで災害時に電子マップに情報等を網羅した災害対策支援システム)を用いて対策本部や県、国土交通省関連施設、市町村が被災地からリアルタイムで情報を得て、対策や状況判断を即時に連携を取って対応できるITを用いた防災訓練です。今回は足利市を震度6強の地震が襲ったことを想定し、被災地に現地パトロールの人間が向かい、そこでパトロールの人間が所持しているGPS(Global Positioning System：全地球測位システムで複数の人工衛星からの電波による測量等を用いて自分の位置を測定するシステム)機能付きのカメラ携帯電話等で被災地の状況をリアルタイムで報告することによって本部が状況を把握、市町村や国土交通省が対策を指示しました。各地の被災地に向かったパトロールの方の情報により道路の封鎖、迂回路の設定、そして被災した自治体に足りない毛布等の物資をテレビ会議により迅速に配布することを市や国土交通省がやり取りをしました。私はこれらの訓練を見て、非常に素早く対応が取れることに感心しました。
現在、栃木県内には、国土交通省の管轄として、国道4号線と50号線の地下に230㎞、渡良瀬川と鬼怒川河川に350km、合計して580kmの光ファイバーケーブルが埋め込まれております。このたびの訓練はこれらの光ファイバーケーブルを用いて訓練を行ったわけですが、これらのインフラを整備することにより、各地でITを用いた災害対策が可能になるわけです。私は今回の訓練の訓示で「被災した物はお金をかければ取戻せるが、人命はお金では取戻せない」と言いました。その人命を守るためにもこういった光ファイバーを地下に埋めたり、ITを用いた防災訓練を行うという地道な努力が必要なのです。災害状況を見極め、正確に情報を伝達することにより、多くの命が救われます。もちろん事前に災害に対する備えが万全であり、全く被害がなければそれに越したことはありません。しかし、もし突然災害が起こった時にはそれに対応し、日本国民が安心して住める状態にしなければなりません。私は今回のIT防災訓練を視察し、国民の安全安心のためにこれからも努力していく決意を新たにした次第であります。

2005/01/11(火) 10:21　新年おめでとうございます

　新年おめでとうございます。
　昨年は国土交通副大臣に就任以来、続々と日本を直撃した台風、新潟県中越地震と災害続きで、その対応に東奔西走する毎日でした。また、先月26日にはスマトラ島沖地震が発生し、地震だけではなく津波による甚大なる被害を各地にもたらしました。被災された方々、犠牲となった方々には、心から哀悼の意を表するものであります。
　今年も元旦に皇居で行われる新年祝賀の儀に参り、天皇陛下から「国民の幸せと、日本の繁栄を祈ります」とのお言葉を頂きました。陛下のお言葉をうけ、私も日本の為、日本国民のために汗を流そうと決意を新たに致しました。今月の23日にはアジア太平洋地域インフラ担当大臣会議に、日本代表としてマレーシアに出かけることになっております。この会議の中で、このたびのスマトラ島沖地震をうけて、津波等の大規模災害が予想される場合の警報システムのインフラ整備等を確立するための提案をしていこうと思っております。
　さて、年が改まって、今年は郵政民営化に向けた議論が活発化してくることが予想されます。私自身は以前より「郵政民営化研究会」において、小泉総理を始め、松沢先生(現・神奈川県知事)や中田先生(現・横浜市長)達と郵政民営化に向けて会議と勉強会を重ねてきました(当時、「郵政民営化研究会」に所属していた自民党議員は実は小泉総理と私だけでした)。松沢先生や中田先生は地方自治体の長となり、現在は国会におりませんが、民営化に関する志は同じであります。この郵政民営化に関しては党内でも激しい抵抗が予想されます。しかし考えてみてください。郵便貯金の財政投融資の弊害、簡保等の民間圧迫。郵便事業は民間でも可能なのです。民間の運送各社の事業は立派に成り立っています。何も国が直轄してまで運送業務をやる必要はありません。地方の村や町まで民間の業者の運送が行き届いているではないですか。私は郵政民営化論者の一人として、郵政民営化を実現したく頑張っていく所存であります。