「国会等の移転」と「首都移転」は全く異なる。
残念ながら、その違いを理解していただけなかったり、移転には莫大な国家予算（税金）が使われ無駄 な公共事業と捉えられたりしている。
「移転」をするのは、国会及び行政機能・司法機能であり、首都を東京から移すということではない。
東京に一極集中している現在、万が一、大規模な災害に見舞われた場合、政府機能が麻痺してしまう可能性が高い。
この是正は急務であると考えている。

また、昭和３０年代、学識者の提案から端を発した「首都機能移転」は、当初から莫大な予算を必要とする国家事業として位 置付けられてきたが、私が提言・推進している「那須・阿武隈地区」への移転の場合、トータル４兆円で可能である。
なぜならば、那須には広大な国有地があり、負担の多くを占めるであろう土地の取得に費用が必要ないからである。
「国会等の移転」で内需拡大が図れるのだから、金融安定のための国家資金投入６０兆円に比べれば、その付加価値の高さは言うまでもない。





1．住環境の整備を

日本は先進国として立ち遅れているのは、「住環境」と「情報インフラ」である。
住環境については、２１世紀の日本人は、現在のような住環境に住み続けるんですか？という課題に答えていく契機として新首都建設を活用すべきだ。
平均的日本人が暮らす住宅のイメージとして、国家公務員住宅を位置付け、新首都の国家公務員住宅は現在のスペースの倍・地域冷暖房・給湯・エレベータ・駐車場完備とすべきだ。
東京に残された公務員住宅は高層化し、再開発して２１世紀型の一般公共住宅として提供し、日本人の住環境改善の起爆剤にする。
今、消費が伸びないといわれているが、その本質は大都市の住環境にある。
東京の一戸あたりの住宅スペースは、米のニューヨークの半分で、家が狭くてこれ以上物を買っても入らない。
将来、子供に向けて蓄積のきく充実した住環境に住めれば、自分の金融資産（貯蓄など）を取り崩しても消費に向かうだろう。具体的なモデルを新首都建設を通 して示すべきだ。


2．情報インフラ整備

情報インフラ整備については、日本では光ファイバー網整備など、計画を前倒しにする勢いで進行中と聞くが、東京の一極集中過密を前提としては、「情報化関連事業」がいたずらにコスト高で固定的になり、２１世紀の経済活性化の目玉というべき「ＩＴ革命の推進」の制約になってしまう。
すべての東京集中の事態がもたらす諸問題を解決するためにも、改めて国土軸を再設計し、日本列島を広く活用して分散化・分権化の発想が必要になる。
これがまた、分権・分散化したものを効率的・効果的にネットワーク化するニーズを生むことになる。
「政治機能の新首都」と、「経済機能の東京」を効率的にネットワーク化するという課題への挑戦は、大きなステップにもなるはずだ。
ニューヨークとワシントンを効率的に繋ぐというニーズが情報化関連プロジェクトの研究開発を進めるという効率化に注目すべきだ。
米国の設備投資に占める情報化投資の比重は３２％、日本はその半分の１６％だ。
これからいかにして情報化投資を促すのかが、日本経済活性化の鍵である。

政府の国会移転審議会の調査部会でも、「情報ネットワークに係る検討」として、インターネットやモバイル機器などの情報ネットワークを、当然のことと受け止める世代の台頭を前提として、 新都市機能を研究しているが、これは重要で、
２１世紀の情報ネットワーク時代の新首都の要件を整備していくべきだ。


3．環境保全型実験都市への挑戦

新首都はエネルギー利用効率２倍、ＣＯ2（二酸化炭素）一人当たりの排出量 を東京の１／２にする。集中冷暖房からゴミ処理・ リサイクルまで先端技術開発によって、「リサイクル・エネルギー循環型の国づくり」の実験場とする。


4．文化性重視の新首都建設

無味乾燥な人工都市ではなく、「人間の顔をした都市」として文化的薫りの高い企画で実現すべきだ。
ワシントンのスミソニアン博物館群の活動や、パリ再開発計画などを見れば、いかに文化性の高い都市づくりの中心に据えられているかがわかる。