住民のための市町村合併で新しいまちづくり

２００１年１月から５月まで、私は自民党の地方行政専任部会長をつとめた。
市町村合併がなぜ必要か、
住民にとってどの様なメリットがあるのか等の点について私見を述べたい。

市町村合併が必要とされるのは、

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地域のことは、それぞれの地域が特性を生かして独立した行政を行うことであり、現在の町村の規模では不十分なこと。

ダイオキシン等の環境対策、介護保険等の福祉施策のような課題に対応する行政能力が市町村に求められていること。

国、地方が多額の借金を抱え、今後の財政再建を展望したとき、現在の体制ではいろいろなサービスを提供していくのが困難であること等の事情に基づくものと考える。

３月１４日に下野新聞（栃木県地元紙）で紹介されていた市町村合併のアンケート調査の結果を見ると、全国の市区長の約８０％の方が合併の必要性を感じている。

しかし一方で市町村の検討はまだ具体的な動きになっていないところが多く、合併について不安をかかえている住民も多いのではないだろうか。
しかし、今回の市町村合併は住民のための市町村合併であり、
住民のメリットは次のようなものだと思う。

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合併によって経費の節減が出来、結果、国保の保険料や下水道料金などの格差が是正され、
水準の安い方に合わせることも出来るようになる。
さらに、捻出できた財源は財政再建にあてても良いし、新しいまちづくりに使うことも出来る。
例えば１月に誕生した西東京市は今後１０年間で１９０億円を捻出できる見込みである。

合併を契機にあたらしいまちづくりが可能になる。
道路、公共施設の整備の為に特別な起債（合併特例債）が認められ、
この事業に使った金の７０％は国から出る。
また、人口５万人程度の合併市の新設には合併特例債２００億円程度も認められる。

広域的な施設利用が可能になり、他の市町村の施設（福祉施設等）も利用することができるようになる。町村が市となったりすることにより、地域のイメージアップにもつながり、企業誘致や公共施設の誘致に役に立つことになる。

市町村合併の推進は大変難しいことだが、歴史的な改革であり、中央省庁の再編とあわせて本当の意味の日本の姿、かたちを基本にしなければならない。
自分たちのまちは、自分たちで個性や特徴のあるまちをつくりあげる。
住民のための市町村合併によって、地域の活性化を図りつつ、新しい国づくり、まちづくりをすすめる、これが今回の地方行政改革の基本である。

※これは４月１日付けの「下野新聞」に投稿させていただいた。