日本改革への国家プロジェクト〜国会等移転問題の現状と展望〜


　本問題は平成15年6月、衆参両院による「国会移転に関する政党間両院協議会」が発足し、これまでの両院に分かれての協議、検討から国会あげて本格的に審議し国会としての意志を決定しようという段階にあります。
　これは、平成2年11月、衆参両院本会議で「国土全般にわたって生じた歪みを是正する為の基本的対応策として、一極集中を排除し、さらに21世紀にふさわしい政治、行政機能を確立する為、国会及び政府機能の移転を行うべきである」この決議を踏まえて、各々が特別委員会を設けて検討を続け、平成11年12月には、政府の国会等移転審議会が、「移転先候補地として、北東地域の『栃木・福島地域』または、東海地域の『岐阜・愛知地域』を選定する。『三重・畿央地域』は他の地域にない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある」と答申した(資料1)のを踏まえ、これまでのように衆参両院が個々に扱うのではなく、また各党が出先で対応するのではなく党全体としての意志を出し合って行こうということで設置されたものです。
　10有余年にわたる論議によって、この問題に対する分析、検証、考え、意見、批判、展望などはほぼ出尽くしている感がします。とりわけ、バブル経済高揚期に一極集中是正とともに登場したことから、その崩壊と共に一般的には消滅したのではと思われがちですが、別添の資料（資料2-1及び2-2）をご覧になっていただければ分かりますように、衆参両院におきては極めて真剣にかつ精力的な活動が行われてきたと思います。ただ、移転候補地が2プラス1ヶ所に絞られてからは、関係地方自治体による誘致活動が焦点となり、その動きの方に気をとられて国会としてどう決断するかには踏み込むことが出来なかったという経緯はあります。
　問題は、ではこれからどう考えて如何に取り組むかにありますが、私は本問題が提起された時に指摘された移転の意義・効果や国政全般の改革推進との関係、災害非常時への対応力強化、東京一極集中の是正などの懸案は依然として解決されていないこと、また、日本を抜本的に改革する構造改革を着実に実現し、日本全体を国家として再生するには、国会移転を起爆剤とすることが是非とも必要であることなどから早急に国会としての移転意志と候補地を決定すべきだと確信します。
　おそらく多くの人は、この経済下においては実現不可能と考え、また候補地選定の困難さから無理とする向きもありましょうが、私はそれはあまりにも後ろ向き、かつ将来への展望を欠いた消極的判断といわざるを得ません。
　構造改革が進展する中で、私達はいかなる未来を築き得るのかと考えた場合、何よりも具体的な夢、来たるべき社会全体の理想像を描くことこそが、今日の政治家に求められているのではないでしょうか。デフレ経済下で何もかもが萎縮してしまっていいのか、来たるべき明るい未来を示し、それに向かって国全体の英知と力を結集する姿を見せることこそが、私達の任務と考えて是非とも具現化したいと思います。
　移転のコストや移転の形態については、この10有余年の検討で、かなり合理的かつ実現可能な方法が、学者や専門家関係各位からさまざまな提案が行われています(資料3)。それほどの巨額を必要とするものでもなく、機能を分散していればクラスター型で作っていったらどうかと素晴らしいアイデアが生まれています。
　汐留や六本木、品川、丸の内など東京での再開発が活発に行われて、もうこれで十分と考えがちですが、あの現場に行かれて満足しますか。狭い土地に肩を寄せ合って、高層ビルが乱立しているだけです。これによって私達の暮らしや生産活動にどどまらず、娯楽、教育、社会奉仕、さらには老後の毎日が本当に良くなっていくのかと思います。私は人のいない建物だけの再開発は本当にいいのだろうかと思います。
　東京における外国人犯罪の多発や、子ども達の問題、地震などの災害、高齢者の独居生活などを考えるにつけ、疑問を禁じ得ません。規制緩和や地方分権、特殊法人改革など、国民の期待に本当に応えているのか、官僚と政治家の関係も今のままで良いのか　−　私は国会移転を実現することを通じて、もう一度日本の政治、経済、社会、文化のシステムを構築したいと考えています。皆さんの絶大のご支持をお願いします。