環境ビジネス振興について


　日本の環境ビジネス振興政策には不満がある。
　環境問題をビジネスとして取り組む体制が政治的、経済的、社会的、文化的に必ずしも十分に整っていない。これまでの経緯からビジネス化してはいけないとする風潮が定着しているだけに、現状は無論、前途は必ずしも明るくないようだ。その反面、CO2や産廃問題、リサイクルなど、身近な環境問題を早急に解決しなければならないという課題に直面している。市場原理が一般化している今日、環境問題もビジネスとしていかに解決していくか、より真剣に考えていかなければならないと思っている。
　日本の環境ビジネスを振興する上で、現行の法制度を全面的に洗い直し、環境問題をビジネス化するに障害となっている問題点を早急にえぐり出し、その解決策を考えるべきである。特に権限の分散や制度の複雑化、さらにはＰＬ問題など、各々がバラバラで行われている点を早急に是正する必要があると考えている。