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●本激Ａ基準 |
本激Aの指定基準は、全国の査定見込額が全国の地方公共団体の標準税収入の一定割合を超えることを要件としていますが、この割合を大幅に引き下げる（４％→０．５％）ことにしました。 平成11年度の標準税収入（約３０兆円）をもとに計算すれば、従来は約１兆２，０００億円でしたが、 改正後は約１，５００億円を超える被害があれば本激の指定が可能になります。 ４％→０．５％ 約１兆２，０００億円→約１，５００億円 |
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| ●本激Ｂ基準 | |
本激Ｂ基準は、次の２つの要件を満たす必要があります。 第１の要件は、全国の査定見込額が全国の地方公共団体の標準税収入の一定割合を超えることですが、この割合を大幅に引き下げる（１．２％→０．２％）こととしました。 平成11年度の標準税収入（約３０兆円）をもとの計算すれば、従来は約１兆３，６００億円でしたが、 改正後は約６００億円を超える被害があれば、これを満たすことになります。 1．２％→０．２％ 約１兆３，６００億円→約６００億円 第２の要件は、次のいずれかを満たすことですが、これも大幅に引き下げることとしています。 ア．一の都道府県の標準税収入に対する当該都道府県分の査定見込額の割合 （１００％→２５％） イ．一の都道府県内の市町村の標準税収入に対する当該都道府県内の市町村分査定見込額の割合（２５％→５％） 以上の改正により、Ａ基準、Ｂ基準を合わせて、 おおむね1年に１回の本激の指定が可能になるものと考えられます。 |
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| ●特定地方公共団体の基準 | |
国庫補助の上積みを受けるためには、 災害復旧事業費等の自己負担額がその地方公共団体の標準税収入の一定割合を超える事が必要ですが、次のとおりその割合を１/2に引き下げることとしています。 都道府県１０％→１０％ 市町村２０％→１０％ |
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| ●局激基準 | |
市町村単位で激甚災害の指定を行う場合の基準ですが、その市町村の標準税収入に対する査定事業費の割合を1/2に引き下げます（１００％→５０％）。 この改正によって、たとえば、平成10年の実績では、年間５０市町村が局激指定を受けましたが、 これが１０６市町村と倍増することになります。 |
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| 平成１１年１月１日以降に発生した災害にから適用。 | |
 
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