激甚災害指定基準の引き下げ

台風や地震が来たらどうするか。　
国民一人一人にとって一番大きな不安は、災害に対する備えであります。
阪神・淡路大震災や、那須水害など、生々しい記憶が残っているだけに、誰もが固唾を飲んで見守ってきましたが、このたび、自民党の「激甚災害指定問題検討ワーキングチーム」の座長として、道路や河川など、公共土木施設災害の基準を大幅に緩和しました。　

これまではこうした全国級の被害に対して、被害金額が一兆二千億円を超えないと激甚災害指定を受けられず、地方自治体への財政支援が無かったのですが、この基準を一気に一千五百億円と十分の一近くまでに下げました。
この見直しは、実に三十八年ぶりです。大災害が起きるたびに何とか緩和できないかと国民から強い要請が出ていたのに、誰も手がつけられませんでした。　

阪神・淡路大震災も、被害総額五千五百二十二億円でB基準という、一定区域限定の基準による指定を受けただけです。これはおかしいといわれながらも後回しになっていましたが、財政負担が膨らむという慎重論を粘り強く説得して、今回の改定にこぎつけました。　

このたび、政府の中央防災会議と閣議で正式決定されました。
これによって、局地的な災害（被害総額六百億円）は、年間百件程度と指定は倍増されると見込まれています。　

災害復旧という基盤作りが進まない限り、個人の住宅や田畑なども復旧せず、地域は死んだままになりますが、このたびの改定により、これからは一気に解決するのは間違いありません。
台風や大地震がきても、国民は手をこまねいているだけというのはおかしいのではないでしょうか。
大きな被害を救済するにとどまらず、できる限り激甚災害指定の被害金額を大幅に引き下げ、ひとりでも多くの国民が受益できるようにしたいと思ってます。

今度の基準緩和によって国民一人一人が安心して毎日の暮らしをしていけるようになるのではないでしょうか。これこそが政治の取り組むべきことです。

激甚災害について話し合う蓮実（左2番目）と森総理（中央・当時）首相官邸にて